木質系プレハブ-木造仮設検討委発足へ
木造仮設検討委発足へ 退去後の活用策探る 御船町 [熊本県]
2017年12月19日 06時00分
木質系プレハブの東小坂仮設団地
御船町は、熊本地震の被災者世帯が入居している木造の仮設住宅について、退去後の活用策を探る検討委員会を月内に発足させる。町内には世界的建築家として知られる坂茂さん（６０）らが手掛けた東小坂仮設団地など木造や木質系プレハブが計１６１戸があり、年度内にも答申をまとめる。居住性に優れ、木材の地産地消につながる木造の仮設住宅は、７月に発生した九州豪雨の被災地など県内外で活用の動きが広がりつつある。藤木正幸町長が１８日、町議会で検討委設置の方針を示し、「多角的な視点の意見を求めたい」と述べた。
御船町内には仮設住宅が４２５戸あり、うち木造は約４割。町側は、町営住宅や災害公営住宅としての活用を想定している。検討委は、議員や農業委員、建築士、町職員など十数人で構成。原則２年となっている入居期限を過ぎて仮設住宅を活用する場合の法的課題などを整理し、どの住宅を残すかなどを決めるという。
県内の被災地には、宇城市や西原村などにも木造仮設住宅が整備されており、適度な湿度や室温が保たれるとして被災者の評価が高いという。県は九州豪雨の発生後、福岡県に木造仮設の仕様書や配置計画などの資料を提供した。
＝2017/12/19付 西日本新聞朝刊＝
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/photo/show/260066/
