災害に備えて仮設プレハブ住宅

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応急仮設　県供給２倍に
2018年03月22日

　◇最大の被害で試算　１万５３００戸→３万２３００戸

　南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生時に必要となる応急仮設住宅について、県は供給計画を大幅に見直した。これまでは同地震で県内の住宅１万５０００棟が全半壊するとの想定に基づき、半年以内に１万５３００戸を供給するとしていたが、最悪の被害想定で試算し直し、３万２３００戸に変更した。県は「最大クラスの地震が起こっても対応できるよう備えたい」としている。（岡田英也）

　従来の計画は、南海トラフ地震で可能性が高いとされる最大震度６弱を想定して２０１４年３月に策定していた。県は今年度、最大クラスとされる最大震度７での試算に着手。この場合は、全半壊１１万棟と想定され、東日本大震災の供給実績（２７％）を基に応急仮設住宅の必要戸数を見直したところ、従来の３０００戸から２万９７００戸に増加した。供給計画にもこの想定を反映させた。

　半年以内に供給できるとした応急仮設住宅の内訳は、プレハブなどの建設で１万４２００戸（従来１万３５００戸）、民間賃貸住宅の借り上げで１万７２００戸（同１５００戸）、県や市町の公営住宅で９００戸（同３００戸）。合計は３万２３００戸で、必要戸数の試算をやや上回っている。

　この戸数は、用地を提供する市町や、災害時の協定を結んでいる県建設業協会、プレハブ建築協会、賃貸住宅にかかわる全日本不動産協会県本部などと協議して算定したという。資材確保から建設完了まで確実に履行できるよう、今後、市町や各団体と詳細を詰める。

　県住宅課の担当者は「万一の災害が起こった際、被災者に避難所から早急に入居してもらえる環境をさらに整えていきたい」と話している。

2018年03月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun