日本人の優しさとそこ力。
凄まじい被害のあった東日本大震災。
思い出すのもつらいはずが、忘れてはいけないと前向きに生きる人々のそこ力。そんな事を教えてもらえた様な記事がありました。
7万個の売上でカフェがオープン！
震災瓦礫をポジティブな製品に変えた「瓦Re:KEYHOLDER」
707 2013.12.20
ものづくりからはじまる復興の物語「ものづくりからはじまる復興の物語」は、東日本大震災後、東北で0からはじまったものづくりを紹介する連載企画です。「もの」の背景にある人々の営みや想いを掘り下げ、伝えていきたいと思います。
みなさんは、「震災瓦礫」と聞くと何を想像しますか？痛ましい震災の爪痕、進まない復興の象徴、全国各地での受け入れ問題…あまり良いイメージは持っていないのではないでしょうか。でも、瓦礫の一つひとつは、かつて誰かの暮らしの一部だったもの。見方を変えれば、その土地の大切な思い出が詰まったカケラたちです。岩手県陸前高田市では、瓦礫をポジティブな製品に変えて販売し、地元の人の収入源を生み出すプロジェクトが行われています。
製品の名前は、「瓦Re:KEYHOLDER（ガレキーホルダー）」。震災の年の夏に生まれたこの製品は、2年で約7万個売れ、今年6月にはその売上で老若男女が集まるカフェもオープンしました。
本来だったら捨てられてしまうものが、現地の人の収入につながる
このプロジェクトの発起人は、北海道出身の中田源さん。中田さんは2011年7月、北海道のリフォーム会社「株式会社Hand Made」の復興支援担当社員として、陸前高田へ移住しました。中田さんは、何もなくなってしまった被災地に残された瓦礫の山を見て、「これを使って何かできないか」と考えたといいます。
改装中のカフェにて、中田源さん
ベルリンの壁が崩壊したとき、地元のお土産屋さんが壁のかけらをパッケージングして販売していたそうです。本来だったら捨てられてしまうものが商品になる。それが発想の元となっています。
瓦礫に対する考え方は千差万別です。かつて誰かが大事にしていた宝物だったり、遺品だったりする一方、処理には時間がかかるし、いつまでもあると気が滅入る。だったら僕は、目の前の仕事を失った人の収入の手段として活用できたらと思いました。
でも、“よそもの”である中田さんが瓦礫を活用することに、抵抗感を覚える地元の人もいるかもしれません。中田さんは1か月ほど瓦礫撤去や物資の支給などのボランティア活動に専念し、地元の方と親しくなっていきました。毎日話をしていると、やはり仕事がなくて困っている人が多いことを実感したといいます。
「やっぱり必要なんじゃないか」と思い、地元のおばちゃんに「瓦礫を使って製品をつくることが地元の人の仕事になればと考えているんですが、どう思いますか？」と聞いてみました。そしたら、「いいんじゃない？」と応援してくれて、どんどん人を紹介してくれたんです。それが励みになって、まずはやってみることにしました。
市の建設課から許可をもらって瓦礫の山からカラフルな破片を拾い、高圧洗浄をかけて磨き、形を整えます。それを3枚重ねてキーホルダーにしたものが「瓦Re:KEYHOLDER」です。
「瓦礫」という言葉から受ける印象とは裏腹に、明るくポップな色使い。仕事を失った主婦や障がい者の方々が製作しています。
はじめの頃は否定されたこともあったそうですが、コンセプトに共感してくれた方々の応援もあり、全国で販路が広がっていきました。見た目のカラフルさからか子どもに人気があり、「お年玉を削って買いました」「ランドセルにつけています」と手紙が届くこともあるそうです。瓦礫を使ってフォトフレームがつくれる子ども用工作キット「瓦Re:きっとフォト」も開発し、好評を博しています。
まちをつくっていく時に必要なのは、様々な人が集まり対話できる場所
「瓦Re:KEYHOLDER」「瓦Re:きっとフォト」は、販売開始から2年で約7万個売れました。ひとつ10gなので、700kgの瓦礫を処理したことになります。売上から材料費や工賃などを払って残ったお金は、今後の展開のために貯金してきました。
そこで貯まったお金と助成金を活用し、今年7月、陸前高田の仮設商店街「再生の里ヤルキタウン」にカフェをオープンしました。
震災から時が経った今でも、周りからはネガティブな話がたくさん聞こえてきます。仮設住宅での暮らしもストレスが溜まりますよね。陸前高田ではいま、みんなで集まって他愛ない馬鹿話をしたり、自分の夢や希望を語ったりできる場所がすごく必要とされていると感じていました。
それがひとりよがりな考えじゃないか確認するために、地元の人に街頭アンケートをとってみたんです。そうしたら、「集まる場、対話する場」を求める声が多くて。これからみんなでまちをつくっていくためには、やっぱりそういう場が必要なんですよね。「間違っていない」と思い、実現するために動き出しました。
中田さんは場所を探し、仲間と一緒に2か月かけて改築。プレハブとは思えないおしゃれな空間に仕上がりました。名称は、「ハイカラごはん職人工房」です。
この店は、瓦Re:KEYHOLDERを買ってくれた7万人の人のお金で建ちました。みんなの力が集まってできたものなんです。その人たちが「遊びにきたい」と思える場所にしたいとも思いました。
復興にはまだまだたくさんヒトモノカネが必要です。でも、進歩がないものに対してずっと関心を寄せ続けるのは難しいでしょう。先が気になるプロジェクトを仕掛けて、多くの人が自然な形で関われる仕組みをつくりたいと思っています。
「場がある」という強みを活かし、地元住民向けの勉強会や郷土料理のリデザインなども実施。8月には地元の米崎リンゴを使った「りんごエールりくぜんたかた」を発表し、評判を呼んでいます。
若い人が挑戦しやすい土壌をつくる
札幌出身でありながら、陸前高田の未来を考え、自分にできることに挑戦し続けている中田さん。その根底にはどんな想いがあるのでしょうか。
陸前高田には大学や専門学校がないから、みんなある程度の年になると外へ出ちゃうんですよね。20代30代が少ないんです。でも、やっぱりその地域で生まれた人が文化や歴史を継承して、まちを盛り上げていかなくちゃいけない。
そのために必要なのは、若者が働ける場所や、チャレンジできる場所。よそものの自分たちにできるのは、色々な取り組みを試して、若い人が新しいことに挑戦しやすい土壌をつくることじゃないか、と考えています。
でも、田舎は地縁が濃い分、しがらみもつきもの。大変なことも多いと思います。
都会と田舎で大きく違うことは、「向き合う人の多さ」です。都会だと、合わない人とは一緒に仕事しなくてもいいんですよ。いくらでも代わりがいるから。こっちは絶対的な人数が少ないから、一人ひとりと向き合わないといけない。
それには、相手の話をしっかり聞くこと、自分の譲れないラインを知ること、一つひとつの仕事を丁寧にしていくことが大事です。大変だけど、そういう経験っていまの時代にとても大事なことだと思っています。
瓦礫の中から光る素材を拾いあつめるように、陸前高田というまちや人に真摯に向き合い、その力を集めて物事を形にしていく中田さん。今後の展開も楽しみです。
編集協力：東北マニュファクチュール・ストーリ
多様なコンテナのはじまり。
静岡県で海外輸出を拡大する為に、高機能な冷蔵コンテナでの取り組みが実施されたそうです。
なんと、航空輸送費の最高10分の1程度で船便は輸出が可能だそうです。しかし、問題は日数。航空輸送より遙かに日時が掛かってしまうために農産物の鮮度を保つことが非常に難しいとのこと。そこで開発、実施にいたったのが高機能で作られた冷蔵コンテナ。現地につくまでにかなりの日数がかかるそうですが、大概の作物が鮮度良く輸出出来たとの事です。これから更に開発が進む事でしょうが、日本の輸出、経済まで担ってくれる静岡県。大いに期待していおります！
静岡県産農産品の海外輸出を拡大するため、静岡県が鮮度保持機能の高い高規格冷蔵コンテナと船便を活用する取り組みを本格化させている。２月には清水港からシンガポール港に向けた県産農産品の輸送実験を実施。関係者からは「期待以上の結果」と高評価を得ており、実用化への期待が高まっている。
県港湾企画課によると、清水港からシンガポール港までの船便での輸送費は航空便の６分の１から１０分の１程度で済む。しかし、航空便は数日で荷物が届くのに対し、船便は貨物の搬入から販売まで２０日以上かかるため、農産品の鮮度を保つのが課題。県は高規格冷蔵コンテナが課題克服の鍵になるとみて活用策を探っている。
実験では、従来のコンテナより鮮度維持機能の高い新タイプのコンテナを使い、初めて清水港から農産品を輸送した。輸送したのはイチゴやメロン、温州ミカン、トマト、柿、ワサビなど県内主要産品１８品目。ＪＡ静岡経済連が荷主になり、輸送費は県が負担した。
２月９日に農産品を搬入・計測し、１５～２６日に清水港からシンガポール港まで海上輸送。２８日に県農林技術研究所が輸送した品の鮮度を調べた結果、１４品目が「全量が販売可能」と判断された。サツマイモなど４品目はカビが生えるなどして水準に届かなかった。
現地の卸業者にみてもらったところ、特にセロリやネギ、レタスなどの葉物野菜について「鮮度は期待以上だった」との声が寄せられ、評判が良かったという。同課の担当者は「海上輸送の安定性はある程度、確認できた。今後は販路の確保を支援していきたい」と話した。
特別な桜。
東日本大震災で海水に浸かりながらも生き残った6本の桜。
当時の生徒さんや、歴代の科学部員さんが仮設校舎のプレハブ敷地で大切に培養して育てた桜が新校舎に移植されたそうです。
沢山の方々の、沢山の思いを受け継いで来年綺麗に咲くことでしょうね。
楽しみです。
津波に耐えた桜を宮城農高生が新校舎に移植
東日本大震災の津波で旧校舎が全壊し、宮城県名取市内陸部に新校舎が整備された宮城農高（生徒４６５人）で２日、桜の移植活動があった。旧校舎で海水に漬かりながら生き残った６本の命をつなごうと、当時の生徒が組織を培養。歴代の科学部員らが、３月まで使っていたプレハブ仮設校舎の敷地などで育てていた。
科学部員ら約３０人が６班に分かれ、完成したばかりの新校舎の周りにオオシマザクラやカンザン、フゲンゾウの３種４２本を移植した。中には高さ約４メートルに成長した木もあり、生徒らは懸命に宮農復興のシンボルを植え付けた。
科学部の部長で３年本郷美（み）桜（お）さん（１７）は「今日植えた４２本を皆さんの希望の桜にしたい」と話した。
宮農は１９７７年に仙台市から移転した際、記念に約２０本の桜を植え、市民らに親しまれてきた。震災後も３種６本が生き残り、幹が傷ついた状態で花を咲かせて関係者を鼓舞。遺伝子を残すため培養や接ぎ木をして、宮農や市観光物産協会が仮設校舎近くなどに植えていた。
被災者や復興工事作業員を支えた呑のん兵衛べえ横丁が閉店
釜石市の方々や復興に携わる方々の心を支えてきた、呑ん兵衛横丁が閉店を迎えました。
震災にて崩壊全壊したあと、仮設プレハブにて営業を続けてこられました。
震災から7年間、きっと沢山の地元の方々、復興工事に携わる方々の
いこいの場だったことでしょう。
最後まで営業を続けていてくれた6店舗のお店さんも
早く店の再建が進むことを祈ります！
全壊後は仮設で営業「呑ん兵衛横丁」６０年で幕
東日本大震災の津波で全壊し、仮設のプレハブで営業を続けてきた岩手県釜石市の飲み屋街「呑のん兵衛べえ横丁」の６店が３１日、仮設の退去期限を迎え、閉店した。
最盛期に最大３０軒以上ひしめいていた横丁が約６０年の歴史に幕を閉じた。
横丁は、１９５０年代後半、戦争で夫を失った女性たちが市中心部に軒を連ねたのが始まり。釜石製鉄所の従業員らの憩いの場としてにぎわった。２０１１年３月の震災後は、公園にできた仮設商店街「釜石はまゆり飲食店街」に移り、同年１２月に１５店で再起した。
その後、店主が亡くなって廃業したり、別の場所に店を再建したりするケースが増え、はまゆり飲食店街の営業期限と定められた３１日まで店を開けていたのは６店舗になっていた。
www.yomiuri.co.jp
災害に備えて仮設プレハブ住宅
応急仮設 県供給２倍に
2018年03月22日
◇最大の被害で試算 １万５３００戸→３万２３００戸南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生時に必要となる応急仮設住宅について、県は供給計画を大幅に見直した。これまでは同地震で県内の住宅１万５０００棟が全半壊するとの想定に基づき、半年以内に１万５３００戸を供給するとしていたが、最悪の被害想定で試算し直し、３万２３００戸に変更した。県は「最大クラスの地震が起こっても対応できるよう備えたい」としている。（岡田英也）
従来の計画は、南海トラフ地震で可能性が高いとされる最大震度６弱を想定して２０１４年３月に策定していた。県は今年度、最大クラスとされる最大震度７での試算に着手。この場合は、全半壊１１万棟と想定され、東日本大震災の供給実績（２７％）を基に応急仮設住宅の必要戸数を見直したところ、従来の３０００戸から２万９７００戸に増加した。供給計画にもこの想定を反映させた。
半年以内に供給できるとした応急仮設住宅の内訳は、プレハブなどの建設で１万４２００戸（従来１万３５００戸）、民間賃貸住宅の借り上げで１万７２００戸（同１５００戸）、県や市町の公営住宅で９００戸（同３００戸）。合計は３万２３００戸で、必要戸数の試算をやや上回っている。
この戸数は、用地を提供する市町や、災害時の協定を結んでいる県建設業協会、プレハブ建築協会、賃貸住宅にかかわる全日本不動産協会県本部などと協議して算定したという。資材確保から建設完了まで確実に履行できるよう、今後、市町や各団体と詳細を詰める。
県住宅課の担当者は「万一の災害が起こった際、被災者に避難所から早急に入居してもらえる環境をさらに整えていきたい」と話している。
2018年03月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20180322-OYTNT50065.html
災害時にそなえてプレハブ建築協会などの専門家が資材確保から建設完了まで履行してくれるとは本当に心強い事ですね。
災害はいつやってくるか分りません。。。
皆様で力を合わせて助けてくれる事が大変感謝です。
カタールは船積み用コンテナを使用して脱着可能なサッカースタジアムを建設中！
all images and video courtesy of the supreme committee for delivery & legacy
カタールの 2022年のサッカーワールドカップに間に合うように建設されるモジュラー式取り外し可能スタジアムの計画が発表された。このプロジェクトは、イベントのインフラストラクチャを担当する組織である配給＆レガシー（SC）最高委員会によって明らかにされ、トーナメントの第7回目のスタジアムである。アリーナは、取り外し可能な座席、コンセッションスタンド、トイレ、およびその他の基本的なスタジアム要素からなるモジュラービルディングブロック（輸送用コンテナを含む）を使用して構築されます。デザインは、別のサイトで再組み立てしたり、複数の小さな会場にしたりすることもできます。
アリーナは合計4万人の観客を収容する
現在「ras abu aboud stadium」と名付けられているこのアリーナのモジュラーデザインは、建設に必要な材料が少なくなり、廃棄物が少なくなり、建築プロセスのカーボンフットプリントが削減されることを意味します。一方、スタジアムでは、ドーハの画期的なコーニッシュ（7kmのウォーターフロントの遊歩道）、ダウンタウンのウェストベイエリアの景色を望めます。建設はすでに始まっており、トーナメントが始まる2年前の2020年の完成予定日があります。
建設はすでに開始されており、完成予定日は2020年
コンテナを多く使用し、リサイクル、移動可能な建築物として
スタジアムを建設されているようです、
天然ガスやオイルにより世界一裕福な国ともいわれるカタールが、
閉会した後の廃棄物の問題や無駄を考慮した建設されているようですね。
2022年のワールドカップ開催ですが、あと二年後の2020年完成予定のようです。
是非見てみたいですね。
現在日本も2020年の東京オリンピックに向けて、工事が進められております。
閉会した後の施設の有効利用や無駄な廃棄物を出さないような建設をされる事を
希望します！
皆さんは住まいが未定の状況を味わったことありますか？（２２％が住まい未定）
＜福島県調査＞仮設提供来春終了の５市町村 ２２％が住まい未定
福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故に伴う仮設住宅の無償提供を２０１９年３月末で終える南相馬市など５市町村の避難世帯の意向調査結果を公表した。同年４月以降の住まいが決まっているのは対象世帯の４８．２％、未定は２２．２％だった。
対象は南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の旧避難区域の２８３１世帯。帰還困難区域は除く。
現在の住まい別に、県内のみなし仮設に当たる借り上げ住宅（１６１７世帯）で決定済みは３５．４％、未定２５．０％。プレハブ仮設（７７４世帯）は決定済み８８．８％、未定１１．２％。県外避難（４４０世帯）は未定が３１．４％に上り、決定済みの２３．８％を上回った。
未定の世帯が抱える課題（複数回答）は「生活資金がない」「保証人がいない」が約１９％、「住宅や土地が見つからない」が約１５％となった。
県の無償提供は昨年３月に自主避難者、この３月に楢葉町で終了。浪江、富岡、双葉、大熊４町の全域と帰還困難区域の終了時期は今後検討する。
調査は昨年１１～１２月に実施。回答は１９９４世帯で、県は今後、未定と未回答世帯の意向確認を進める。
先の東日本大震災より7年が過ぎましたが、いまだ仮設住宅などで避難生活をされておられる方が沢山おられます。
住まいが決まっておられない方々の理由が、
「生活資金がない」「保証人がいない」が約１９％、
「住宅や土地が見つからない」が約１５％となった。
と、あります。しかしこの状況、自分に実際に降りかかった事を
想定してみて下さい。
住宅や身内・知人を失い、慣れない場所での仮設住宅での生活、
そして、この物質的な問題。
心のケアはしっかりとされているのでしょうか。。
震災への社会的関心が薄れるのは仕方ない事だとしても、
忘れてはいけない、風化させてはいけないですよね。
