災害に備えて仮設プレハブ住宅
応急仮設 県供給２倍に
2018年03月22日
◇最大の被害で試算 １万５３００戸→３万２３００戸南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生時に必要となる応急仮設住宅について、県は供給計画を大幅に見直した。これまでは同地震で県内の住宅１万５０００棟が全半壊するとの想定に基づき、半年以内に１万５３００戸を供給するとしていたが、最悪の被害想定で試算し直し、３万２３００戸に変更した。県は「最大クラスの地震が起こっても対応できるよう備えたい」としている。（岡田英也）
従来の計画は、南海トラフ地震で可能性が高いとされる最大震度６弱を想定して２０１４年３月に策定していた。県は今年度、最大クラスとされる最大震度７での試算に着手。この場合は、全半壊１１万棟と想定され、東日本大震災の供給実績（２７％）を基に応急仮設住宅の必要戸数を見直したところ、従来の３０００戸から２万９７００戸に増加した。供給計画にもこの想定を反映させた。
半年以内に供給できるとした応急仮設住宅の内訳は、プレハブなどの建設で１万４２００戸（従来１万３５００戸）、民間賃貸住宅の借り上げで１万７２００戸（同１５００戸）、県や市町の公営住宅で９００戸（同３００戸）。合計は３万２３００戸で、必要戸数の試算をやや上回っている。
この戸数は、用地を提供する市町や、災害時の協定を結んでいる県建設業協会、プレハブ建築協会、賃貸住宅にかかわる全日本不動産協会県本部などと協議して算定したという。資材確保から建設完了まで確実に履行できるよう、今後、市町や各団体と詳細を詰める。
県住宅課の担当者は「万一の災害が起こった際、被災者に避難所から早急に入居してもらえる環境をさらに整えていきたい」と話している。
2018年03月22日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagawa/news/20180322-OYTNT50065.html
災害時にそなえてプレハブ建築協会などの専門家が資材確保から建設完了まで履行してくれるとは本当に心強い事ですね。
災害はいつやってくるか分りません。。。
皆様で力を合わせて助けてくれる事が大変感謝です。
カタールは船積み用コンテナを使用して脱着可能なサッカースタジアムを建設中！
all images and video courtesy of the supreme committee for delivery & legacy
カタールの 2022年のサッカーワールドカップに間に合うように建設されるモジュラー式取り外し可能スタジアムの計画が発表された。このプロジェクトは、イベントのインフラストラクチャを担当する組織である配給＆レガシー（SC）最高委員会によって明らかにされ、トーナメントの第7回目のスタジアムである。アリーナは、取り外し可能な座席、コンセッションスタンド、トイレ、およびその他の基本的なスタジアム要素からなるモジュラービルディングブロック（輸送用コンテナを含む）を使用して構築されます。デザインは、別のサイトで再組み立てしたり、複数の小さな会場にしたりすることもできます。
アリーナは合計4万人の観客を収容する
現在「ras abu aboud stadium」と名付けられているこのアリーナのモジュラーデザインは、建設に必要な材料が少なくなり、廃棄物が少なくなり、建築プロセスのカーボンフットプリントが削減されることを意味します。一方、スタジアムでは、ドーハの画期的なコーニッシュ（7kmのウォーターフロントの遊歩道）、ダウンタウンのウェストベイエリアの景色を望めます。建設はすでに始まっており、トーナメントが始まる2年前の2020年の完成予定日があります。
建設はすでに開始されており、完成予定日は2020年
コンテナを多く使用し、リサイクル、移動可能な建築物として
スタジアムを建設されているようです、
天然ガスやオイルにより世界一裕福な国ともいわれるカタールが、
閉会した後の廃棄物の問題や無駄を考慮した建設されているようですね。
2022年のワールドカップ開催ですが、あと二年後の2020年完成予定のようです。
是非見てみたいですね。
現在日本も2020年の東京オリンピックに向けて、工事が進められております。
閉会した後の施設の有効利用や無駄な廃棄物を出さないような建設をされる事を
希望します！
皆さんは住まいが未定の状況を味わったことありますか？（２２％が住まい未定）
＜福島県調査＞仮設提供来春終了の５市町村 ２２％が住まい未定
福島県は１３日、東京電力福島第１原発事故に伴う仮設住宅の無償提供を２０１９年３月末で終える南相馬市など５市町村の避難世帯の意向調査結果を公表した。同年４月以降の住まいが決まっているのは対象世帯の４８．２％、未定は２２．２％だった。
対象は南相馬市、川俣町、葛尾村、飯舘村、川内村の旧避難区域の２８３１世帯。帰還困難区域は除く。
現在の住まい別に、県内のみなし仮設に当たる借り上げ住宅（１６１７世帯）で決定済みは３５．４％、未定２５．０％。プレハブ仮設（７７４世帯）は決定済み８８．８％、未定１１．２％。県外避難（４４０世帯）は未定が３１．４％に上り、決定済みの２３．８％を上回った。
未定の世帯が抱える課題（複数回答）は「生活資金がない」「保証人がいない」が約１９％、「住宅や土地が見つからない」が約１５％となった。
県の無償提供は昨年３月に自主避難者、この３月に楢葉町で終了。浪江、富岡、双葉、大熊４町の全域と帰還困難区域の終了時期は今後検討する。
調査は昨年１１～１２月に実施。回答は１９９４世帯で、県は今後、未定と未回答世帯の意向確認を進める。
先の東日本大震災より7年が過ぎましたが、いまだ仮設住宅などで避難生活をされておられる方が沢山おられます。
住まいが決まっておられない方々の理由が、
「生活資金がない」「保証人がいない」が約１９％、
「住宅や土地が見つからない」が約１５％となった。
と、あります。しかしこの状況、自分に実際に降りかかった事を
想定してみて下さい。
住宅や身内・知人を失い、慣れない場所での仮設住宅での生活、
そして、この物質的な問題。
心のケアはしっかりとされているのでしょうか。。
震災への社会的関心が薄れるのは仕方ない事だとしても、
忘れてはいけない、風化させてはいけないですよね。
プレハブ型のスマート売店ソリューション
屋台もデジタル化の流れ!
プレハブ型のスマート売店ソリューション「Warung Pintar」
インドネシアの首都ジャカルタで2017年に創設された「Warung Pintar」は、インドネシア語で“スマートな売店”を意味する、プレハブ型テクノロジーソリューション。 現在、ジャカルタの小規模な独立系小売店を中心に導...
インドネシアの首都ジャカルタで2017年に創設された「Warung Pintar」は、インドネシア語で“スマートな売店”を意味する、プレハブ型テクノロジーソリューション。現在、ジャカルタの小規模な独立系小売店を中心に導入されはじめている。
・インドネシアの売店を“スマート化”インドネシアでは、Warung（ワルン）と呼ばれる小型売店が街のあちこちでみられ、パンや石鹸、たばこなど、人々の生活に欠かせない食料品や日用品などが販売されているが、その多くは小規模事業者で、デジタル化がすすんでいないのが現状だ。
このような課題を解消するべく開発された「Warung Pintar」は、POSシステムや監視カメラ、LEDテレビ、冷蔵庫のほか、無料WiFiスポット機能やデジタルデバイス向けの充電ステーションなどを実装した多機能なプレハブ型店舗。
「Warung Pintar」の導入に必要な初期投資は5000万ルピア（約39万2600円）とそれほど過大なものではなく、3メートル四方程度の狭い敷地から設置でき、「Warung Pintar」に備えられたすべてのデジタル機能は、無料で利用できる仕組みだ。
・有力ベンチャーキャピタルから400万ドルを調達「Warung Pintar」は、2018年2月、アジアおよび米国で150社以上のスタートアップ企業に投資実績を持つベンチャーキャピタル「East Ventures」らから400万ドル（約4億2400万円）の資金を調達。
今後、「Warung Pintar」の量産化をすすめ、過疎地を含むインドネシア全土に広く展開していきたい方針だ。（文 松岡由希子）
▽TECHABLE
https://techable.jp/archives/72271
コンパクトにお洒落にまとまっていますね！
昔、あるアジアの国から来た方に聞いたことがあります、
いろいろな人が小さいけれど、店を持って商売していると、、
学生や若い人も商売を真剣に考えていると！
きっとこんな感じの様に商売していたのかもしれませんね。
日本人の国民性はあまり商売に貪欲な感じはしませんが、
日本でも海外の方がタコスなどの販売カーや屋台をやっているのを
よく見かけますね。ビジネスに貪欲に頑張ってる感じがします・・
我々も負けてられませんね！
JR貨物／汎用コンテナのサイズ拡大
日本貨物鉄道（JR貨物）は2月14日、鉄道コンテナ輸送利用の際に使用している汎用コンテナのサイズを、従来のものより高さを拡大したタイプ（背高コンテナ）に変更すると発表した。
＜コンテナサイズの比較＞
＜コンテナ車とコンテナの高さの比較（例）＞
コンテナ車とコンテナの高さの比較（例）コンテナに積載できる貨物の容積が拡大するため、より利便性が高まるとしている。
コンテナのサイズは、コンテナ車積載時の車両限界、道路運送時の道路交通法の規定の範囲等を勘案して決定されるが、従来は床面高さが 1100mm のコキ50000形式コンテナ車の使用を前提として、高さ2500mm のコンテナ（19形式）を汎用コンテナサイズとしていた。
3月17日のダイヤ改正において、コキ50000形式が定期運用を終了し、全てのコンテナ車がコキ100系形式を代表とする床面高さ1000mm以下となることから、従来は輸送区間に制限があった背高コンテナについて、制限なく輸送できるようになる。
従来は背高タイプとして輸送区間を制限していた高さ2600mmのコンテナ（20形式）を汎用コンテナサイズとすることにしたもの。
＜20形式コンテナ外観イメージ（20D 形式コンテナ）＞
20形式コンテナ外観イメージ（20D 形式コンテナ）
2018年度は20D タイプ（両側開き）を 2650個、20Gタイプ（妻側開き）を 1300個、合計3950個のコンテナを新製する。今後も同様に20形式コンテナを新製し、現在の19形式を順次切り替えていく。
https://lnews.jp/2018/02/k021511.html
△LNEWS
JR貨物のコンテナはH2500だったですね
ちなみに通常の海上コンテナのサイズは下記の様ですので
コンテナのサイズ
ドライ・コンテナのサイズ
最も標準的なサイズに20フィート・コンテナ（8’×8’6”×20’）と40フィート・コンテナ（8’×8’6”×40’）がある。なおこれまで国内法に定める3.8mの高さ制限に抵触するとして国内通行が認められていなかった背高コンテナ（8’×9’6”×40’）も、通行ルートを限定するなどの制限つき特認という形で1985年6月1日以降通行可能となっている。
種類（Type） 20’ Dry 40’ Dry 40’ High Cube 外法寸法 （External Dim） 長さ（L） 6,058mm
（19’10” 1/2）12,192mm
（40’0”）12,192mm
（40’0”）幅（W） 2,438mm
（8’0”）2,438mm
（8’0”）2,438mm
（8’0”）高さ（H） 2,591mm
（8’6”）2,591mm
（8’6”）2,896mm
（9’6”）内法寸法
（Internal Dim）長さ（L） 5,899mm
（19’4” 1/4）12,033mm
（39’5” 3/4）12,033mm
（39’5” 3/4）幅（W） 2,352mm
（7’8” 5/8）2,352mm
（7’8” 9/16）2,352mm
（7’8” 5/8）高さ（H） 2,386mm
（7’9” 15/16）2,386mm
（7’9” 15/16）2,691mm
（8’9” 15/16）内容量
（Interior Cap）33.1m3
（1,169cft）67.5m3
（2,385cft）76.2m3
（2,690cft）扉開口寸法
（Door Open）幅（W） 2,340mm
（7’8” 1/8）2,340mm
（7’8” 1/8）2,340mm
（7’8” 1/8）高さ（H） 2,272mm
（7’5” 7/16）2,272mm
（7’5” 7/16）2,577mm
（8’5” 1/2）自重
（Tare Weight）2,220kg
（4,890lbs）3,740kg
（8250lbs）3,920kg
（8,640lbs）最大積荷重量
（Payload）21,780kg
（48,020lbs）26,740kg
（58,950lbs）26,560kg
（58,560lbs）最大総重量
（Gross Weight）24,000kg
（52,910lbs）30,480kg
（67,200lbs）30,470kg
（67,200lbs）https://www.mol-logistics-group.com/support/handbook/seacontainer/index.html
コキ100系形式コンテナ車を標準仕様として、道路交通法の3.8ｍに適用させるのですね
手続き漏れで仮設店舗撤去へ
手続き漏れで仮設店舗撤去へ 台風被災、道の駅・妹子の郷
建築確認申請がされていなかった仮設店舗＝大津市和邇中の道の駅妹子の郷で
大津市和邇中の道の駅「妹子の郷」で、仮設店舗として設置していたプレハブ一棟が必要な建築確認の手続きをしていなかったことが分かった。市と指定管理者は、二月十二日の営業を最後にプレハブを撤去する。プレハブは、昨年十月の台風２１号で被災し修繕中の店舗の代替として、十二月上旬に設置。床面積は約六十平方メートルほどで、週三日ほど土産品などを販売している。本来は市建築指導課に建築確認申請が必要で、市の担当者が一月上旬に確認した際、手続きをしていないことに気付いた。
店舗は市が所有し、指定管理者の民間会社「大津志賀地域振興観光」が運営しているが、建築確認をどちらが申請するか、打ち合わせていなかった。
市商工労働政策課の担当者は「地域の皆さんが頑張って営業している中、こうしたことになり申し訳ない」と話している。
（野瀬井寛）
△中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20180206/CK2018020602000016.html
非常に微妙なニュースです。
台風で被災した店舗の為の仮設店舗が確認申請を申請していなかったため撤去とは。。。
今回のケースの様な場合もやはり日本の厳格な建築基準法にのっとって建築をしなければならないのですよね～
しかし、問題は建築基準法にのっとって仮設店舗を建てるための仮設申請をしても、
免除されるのは、内装制限などなどで、一番お金や時間のかかる基礎工事は軽減や免除がされないのが現状です。
今回のケースはユニットハウスをブロックの上に平置きで乗せているだけの状態ですので・・・
しかし、被災した店舗の・・・仕方ないですね。。
プレハブで！
https://www.ecodesign-labo.jp/interview/doukisangyo/
インスタで見つけました。
なんと、
「駄菓子屋」さん！
私の知っている、なんども通ったあの、駄菓子屋さんの面影すらありません。。
（30年以上前の事ですが）
行ってみたい！お洒落なプレハブ駄菓子屋さんです。
