解体進む、プレハブ仮設住宅

解体進むプレハブ仮設住宅 100戸以上は石巻市内初

石巻市政治・経済石巻日日新聞 9月4日(月) 15時04分配信

仮囲いの中で進められる仮設住宅の解体（8月下旬）

　宮城県水産高校第2グラウンドの仮設渡波第2団地＝石巻市渡波沖六勺＝は、石巻市が進める仮設住宅の集約化に伴い解体工事が行われている。100戸以上ある団地の解体は市内最初で、所有者である県は年末から年明けごろには整地を終え、運動場が不足している同校に返還する予定だ。

　東日本大震災後、16棟192戸の仮設住宅が建設された宮城水産高第2グラウンドは、渡波地区で最大規模。石巻市は昨年度に策定した被災者自立再建促進プログラムで、早期返還が必要な学校施設や民地を優先に仮設住宅の解消を図ることとし、同団地の入居者は今年4月末までに新たな住まいや他の団地へ転居するなどして全員が退去した。

　解体は7月に開始した。四方が仮囲いで覆われた8月下旬の団地内では重機や人影が動き、震災から約6年の月日を刻んだ住宅から外された部品や備品が集会所前の平場に積まれた。解体費用は約1億4千万円。解体後の資材は廃棄され、グラウンドは以前の状態に復旧される。

　市内では134団地7153戸のプレハブ応急仮設住宅が建設され、24年6月に最大7102戸1万6788人が生活。住まい再建が進んだ8月1日現在、約4分の1にあたる1767戸に3610人が暮らしている。

　優先して解体する場所のほか、市は孤立防止や防犯対策のため、入居率が概ね30％以下になる団地から順次廃止し、拠点となる団地への集約化を図っている。

　入居できるのは設置から7年後となる平成30年度までで、それまでに住まい再建ができるよう支援し、特別な事情がある人も31年9月末まで退去してもらう方針だ。

　今月末には全体の4割にあたる56団地が入居期限を迎え、集約化のピークとなる。復興事業に伴って先行して集約した場所もあり、全戸解体済みが8団地、一部解体済みと進行中が各3団地ある。