仮設住宅・プレハブだけでなく

08/29 19:19

NHK総合【ニュース７】

仮設住宅・プレハブだけでなく…“恒久的な住宅など幅広い選択肢で”

災害が起きた際に建設される仮設住宅。
入居期間は原則２年だが次の住まいが見つからず長期に渡り不自由な生活を余儀なくされるケースも相次ぐ。
国の検討会は従来のプレハブ住宅だけでなく恒久的な住宅など幅広い選択肢を検討すべきと提言をまとめた。
東日本大震災の被災者は先月末時点でも２万１０００人以上がプレハブ住宅で暮らす。
室内では狭さや寒さに加えカビなども発生。
基礎の部分が耐久性の低い木のくいで作られ補修費用も問題になっている。
国の検討会はこうした教訓を踏まえまとめられた。
大規模な災害が起きた際には建築基準を満たした恒久的な住宅の建設も選択肢のひとつとして検討すべきとしている。
去年４月、熊本地震での仮設住宅の一部では基礎に耐久性の高いコンクリートが使われた。
２０年以上住み続けられるため災害公営住宅への移行も可能で全国から注目を集めたが地震活動が活発だったことを理由に特例に認められた。
宮城・石巻市、熊本・御船町の映像。
首都直下地震などでは大量の仮設住宅が必要になるとして賃貸住宅や空き家などを今まで以上に積極的に活用すべきだなどとしている。
防災科学技術研究所・林春男理事長のコメント。

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08/29(火)

(NHK総合・東京[ニュースウォッチ９])

“恒久的に使える住宅の建設も”仮設住宅での国の検討会が提言

災害が起きた際に建設される仮設住宅。
これまで建設に時間がかからないプレハブ住宅が多くを占めていた。
入居期間は原則２年だが、東日本大震災では発生から６年が過ぎても２万１０００人以上が不自由な暮らしを余儀なくされている。
狭さ、寒さ、カビの発生などに加え、補修費用も問題になっている。
南海トラフ巨大地震など大規模な災害が起きた際の仮設住宅の建設について、国の検討会は、恒久的に使える住宅の建設など幅広い選択肢を検討すべきとする新たな提言をまとめた。
防災科学技術研究所・林春男理事長は「全てのオプションをうまく組み合組み合わせないと乗り越えていけない」と述べた。