神戸市-児童急増で教室不足☆

児童急増で教室不足、住宅開発抑制　神戸市が条例
12/16(土) 14:37配信 神戸新聞NEXT

神戸市役所
　三宮や元町での高層マンション建設をはじめ住宅開発に伴う児童の急増に対し、神戸市は業者に開発抑制などを求める条例を制定、来年６月に施行する。児童受け入れに対し何らかの対策が必要となる可能性のある１８小学校区を市のウェブサイトで公表している。

　児童増加で小学校校庭に建てられたプレハブ教室

　これまでは要綱に基づき、住宅開発が決まった段階で事業者に協力を求めてきた。条例により事業区域を選ぶ段階でも協議を促し、早期に対策を講じられるようにした。

　児童増加が見込まれ、仮設校舎を設けるなどしても今後６年以内に教室が不足すると予測される小学校区を「受入困難地区」と規定。事業者に対し、家族向け戸数の見直しや段階的な住宅開発・分譲を求めたり、校区について入居予定者への十分な事前説明を要請したりする。児童を受け入れるために対策が必要な校区は「要注意地区」とし、事業者との情報交換を行う。

　今回公表したのは要注意地区で、東灘区１校、灘区４校、中央区４校、兵庫区１校、北区１校、須磨区２校、垂水区４校、西区１校。受入困難地区は該当がなかった。毎年更新する。

　西宮市は２００５年から同様の取り組みを実施し、過密程度に応じて校区を５段階に分類。最も深刻な校区は「１０戸以上の住宅開発を教室不足などが解消するまで抑制」と定めている。両市とも罰則は設けていない。（若林幹夫）

▽yahooニュース 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171216-00000013-kobenext-l28

▽神戸新聞

https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201712/img/b_10822414.jpg