災害時の権限集中、改善を…益城町が検証報告書

災害時の権限集中、改善を…益城町が検証報告書

毎日新聞2017年12月5日 12時47分(最終更新 12月5日 13時39分)

f:id:purehabu:20171206091542j:plain


倒壊した家屋=熊本県益城町で2016年4月27日、猪飼健史撮影

 

 昨年4月の熊本地震震度7の激震に2度見舞われ、全住宅の約6割に当たる6259棟が全半壊した熊本県益城(ましき)町は、地震を巡る町の対応を検証し、改善点などをまとめた報告書を作成した。災害に強い町づくりに生かすとともに「全国の自治体や防災関係機関などで役立ててほしい」としている。

 報告書は町内の被害と各業務別の対応状況を詳細に検証し、導き出された具体的な課題と改善の方向性を187ページにまとめた。

 報告書によると、アンケートに回答した219人の町職員の85.2%が自宅に被害を受け、うち18.4%の職員は自宅が全壊するなど、多くの職員が自身も被災した中で業務に当たっていた。このため地域防災計画や受援計画の改定・策定に当たっては「業務対応できる人数が通常数より減ることを前提に検討する必要がある」などとしている。

 また災害対策本部長である町長にすべての判断が集中するなどした結果、本部機能が滞ったりストップしたりしたとして「課長級の職員を災害対策本部に常駐させるなど町長を補佐する幹部職員が必要」と改善点を挙げている。

 被災者の仮住まいの確保では、プレハブ型仮設住宅完成後に車椅子利用者に対応できないことが判明し、バリアフリー型の木造仮設住宅を建設したことなどを反省点として指摘。バリアフリー対応が必要な人を迅速に把握できるよう手続きを定めた要領を作成することが必要としている。

【福岡賢正】

毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20171205/k00/00e/040/268000c#cxrecs_s

 

熊本地震においては、今もなお不便な辛い思いをして生活している方々が沢山

いらっしゃると思います。。。

「具体的な課題と改善の方向性」をまとめ、天災に備える事・過去から学ぶ事は熊本地震の被災にあわれた方だけでなく、日本中の人々にとっても有りがたい事です。

反省点や改善点も沢山あるかとは思います。

プレハブ建築でバリアフリーにしている施設を見たことのある私としては、

プレハブだから出来なかったのではなく、最初の時点で想定する事が出来なかったのでは?と思いました。

出来る事を出来ないとしては、やはり先に進む事は出来ないと思います。

仮設住宅においては短期間で建てられる、プレハブ住宅などが主に使われているので、

皆さんが少しでも早く、仮設住宅での生活を始められる様、これもひとつの課題として頂きたいと思います。