仮設住宅に居住実績なく家賃滞納　福島県、６世帯提訴

仮設住宅に居住実績なく家賃滞納　福島県、６世帯提訴へ

　福島県は２９日までに、東京電力福島第１原発事故に伴う避難者のうち、借り上げなどの仮設住宅に居住実態がない最大６世帯に、住居明け渡しと今年４月以降の家賃相当分の支払いを求め、福島地裁などに提訴する方針を決めた。
　県が避難者に同種の訴えを起こすのは初めて。県議会９月定例会に関連議案を提出する。
　明け渡しを求める住居は全て県内。うち２世帯は避難指示が一部を除き解除された富岡町からの避難者、４世帯は県が今年３月末で住宅無償提供を終えた自主避難者。県はプレハブ仮設の自主避難１世帯以外の家賃を立て替えている。
　富岡町から避難する２世帯は遅くとも２０１５年以降、別の新居や賃貸住宅に居住。１６年２月ごろから求めている仮設住居の明け渡しに応じていないという。
　自主避難も連絡が取れないか明け渡しに応じていない世帯。ただ、今月中旬に連絡が取れた１世帯は今後の交渉次第で提訴を取りやめる。
　自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りを巡っては、今後の住まいが定まらない１１４世帯が県内外の仮設住宅で居住を継続。県などが相談対応に当たっているほか、プレハブ仮設５１世帯以外の今年４月以降の家賃を立て替えている。